会社設立初めてガイド

会社設立時においてはいくつか届け出が必要な諸官庁が存在します。届出が必要になる諸官庁として挙げられるものには、税務署、市区町村役場及び県税事務所、が税金関係として届出の必要があり、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所が保険関係としての手続きが必要になります。どちらも今後非常に大切になっていく届出になりますので、忘れずに届け出ておくように注意しましょう。

会社設立の際に必要な諸官庁への届出の内、税金に関係する届け出として、まず税務署への届け出があります。会社を設立した場合では、法人税や消費税などといった国に納める税金に関しての届け出を所轄の税務署に行う必要があります。提出期限は届出によって異なりますが、書類は一度に作成しておくと何度も足を運ぶ手間が省けるでしょう。また市町村役場及び税事務所への届け出も必要で、住民税や事業税などの税金に関する届け出を行う必要があります。その際の提出期限は東京都と他の道府県では異なりますので注意しましょう。

会社設立の際に必要な諸官庁への届出の内、保険に関係する届けとして、労働基準監督署への届け出があります。雇用の状況などを労働基準監督署に届け出て、それに伴い労災保険の加入手続きを行います。提出期限は従業員を雇用した日の翌日から１０日以内になります。その際にはハローワークへの届け出も必要で、こちらも従業員を雇用した日の翌日から１０日以内が提出期限になりますので、なるべくすみやかに行うように心がけましょう。さらには社会保険事務所への届出も必要になります。会社は、その規模の大小にかかわらず、社会保険の加入が義務づけられており、会社設立ではその手続きが必要です。事業を開始したらすみやかに手続きを行うようにしましょう。